新元号「令和」、5月1日から=国書で初、万葉集由来-政府、6原案を提示

政府は1日の臨時閣議で、新たな元号を「令和(れいわ)」と決定した。5月1日の皇太子さまの新天皇即位に合わせ、同日午前0時に元号が平成から改まる。現存する日本最古の歌集である「万葉集」が由来で、歌人の大伴旅人(おおとものたびと)の漢文から引用した。確認できる限り、日本の元号の典拠が日本古典(国書)となるのは初めて。

 

菅義偉官房長官が記者会見で、墨書された新元号を発表。安倍晋三首相も会見して談話を読み上げた。首相は「日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継ぎ、日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込めた」と説明した。

「万葉集」の「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす(しょしゅんのれいげつにして、きよくかぜやわらぎ、うめはきょうぜんのこをひらき、らんははいごのこうをかおらす)」を典拠とした。考案者は公表しない。政府は令和を含む六つの原案を提示したが、選に漏れた候補も明らかにしない。6案の由来の内訳は、国書と中国古典(漢籍)が半々とみられる。関係者によると、日本書紀を典拠とする案もあった。

 

新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官

新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官=1日午前、首相官邸

 

過去の元号に「令」の字が使われたことはなく、政府関係者によると「令和」が候補となったこともないとみられる。新元号は645年の「大化」以来248番目。これまで日本の元号の由来は確認できる限り全て漢籍だった。

 

政府は3月14日、国文学、漢文学などを専門とする複数の学者に新元号の考案を正式に依頼。菅長官が六つの原案に絞り込み、有識者による「元号に関する懇談会」と衆参両院正副議長に相次ぎ提示し、意見を聴いた。全閣僚会議で首相に一任し、臨時閣議で新元号を定める政令を決定した。政府関係者によると、令和への異論は出なかった。

 

発表直前に天皇陛下と皇太子さまに伝えられた。政令は直ちに陛下が署名して官報に掲載、公布された。5月1日に施行される。
改元は、憲政史上初めてとなる天皇退位に伴うもの。国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元1カ月前に発表した。1989年1月から始まった平成は、4月30日の陛下の退位とともに幕を閉じる。

 

出典:https://www.jiji.com/sp/article?k=2019040100783&g=pol

 

 

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キム委員長陸路ベトナムへ

キム委員長は26日、北朝鮮の最高指導者として55年ぶりにベトナムを訪問しました。北朝鮮の最高指導者がベトナムを訪れるのは、キム委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席が1964年に首都ハノイでホー・チ・ミン主席と会談して以来55年ぶりです。キム委員長を乗せた専用列車は今月23日、ピョンヤンを出発し、中国の天津、内陸部の武漢や長沙などを経て南下してきました。

では、この訪問の詳しくはどのようでしょう。BATIMEX送り出し機関と一緒に調べてみましょう。

 

キム委員長陸路ベトナムへ

 

 

キム委員長としては、キム主席が1958年に初めてベトナムを訪問した際、中国南部までは列車で移動したことから、同じように列車で祖父の足跡をたどることで、みずからの権威を高める思惑もありそうです。

専用列車は26日午前中に国境を越えてベトナムに入り、8時15分に北部のドンダン駅に到着しました。

ドンダン駅からハノイに通じる道路は現地時間の26日午前6時から午後2時まで全面的に通行止めになると伝えられ、キム委員長が専用車に乗り換えてハノイへ向かっています。

 

 

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日本政府が外国人労働者公募方針を公表 – ベトナム人労働者のための扉

2018年6月15日、日本政府は、少子高齢化で人手不足解消のために「外国人労働者の受け入れ拡大」という方針を公表しました。それは、ベトナム人をはじめ、外国人労働者にとって、日本で働き、役立つ知識や技能などを学べるチャンスです。

 

深刻な人手不足に対応するため、「外国人労働者の受け入れ拡大」という方針を公表

 

6月15日に総理大臣官邸で経済財政諮問会議が開催されました。会議では、外国人労働者をさらに受け入れる方針が公表されました。

この方針によると、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人に、新たな在留資格を設けて幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるということです。

その中に、実習生が5年間の実習プログラムを終えても、さらにもう5年間働き続けることができるという点が加えられました。ところが、労働者の家族を連れてくることは認められていません。そして、日本にもっと滞在したい人は、技能試験に合格し、一定の日本語レベルにも達しなければなりません。

この方針により、日本で働く外国人労働者が、今後さらに増えていくと思われます。日本政府の目標では、2025年までに50万人以上の外国人労働者を雇用するということです。

 

建設

 

農業

 

介護

 

ベトナム人労働者のための扉

 

ベトナム労働・傷病兵・社会省によると、2015年日本でのベトナム人労働者数は27,010人ですが、2017年には54,504人になりました。台湾や韓国などの受け入れ数は横這いですが、日本市場は急増しています。しかも、受け入れ職種も多様化してきました。これらから、日本へ働きに行くベトナム人労働者数がさらに加増する見込みです。

 

 

Batimexの実習生

 

この方針により、日本が人手不足や経済成長などの難問を解消できる一方、ベトナム人をはじめとして、外国人労働者が先進国である日本の高度技術・技能・知識を学び、母国の経済発展に貢献できます。

 

 

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ベトナムのチャンダイクアン国家主席が日本を公式訪問、人材育成協力の両国間関係が一層緊密に

2018年5月29日から2018年6月2日にかけてベトナムのチャンダイクアン国家主席が夫人と共に国賓として日本を訪問しました。この訪問は日越外交関係樹立45周年記念の年に当たり、歴史的な意味を持っています。今回の訪問により、人材育成協力をはじめ、全面的な日越友好関係が一段と深まりました。

 

 

来日して、天皇皇后両陛下にお会いした後、5月29日の午後、クアン国家主席は群馬県を訪問しました。現在、群馬県には7000人のベトナム人が住んでいます。こちらで大沢正明知事と会談し、群馬県と本国の関係を強め、経済面での交流を更に深めることで意見が一致しました。会談では、大沢知事がベトナム技能実習生を更に受け入れ、また、各企業は優秀な人材確保のため、関係機関と連携を図り、教育協力をする意向を表明しました。

 

クアン国家主席(左)及び大沢正明知事(右)

 

その日の午後、クアン国家主席は群馬県にある小金井精機製作所を訪問しました。小金井精機製作所は自動車やオートバイ、航空機ジェットエンジン部品、特にF1・CARTレーシングマシンに使用されるエンジンの製作技術など、精密機械加工分野の第一線で幅広く活躍する企業です。現在、全従業員240人の内、39人のベトナム人がここで働いています。こちらで、クアン国家主席が職員やエンジニアに職場環境や日常生活の状況を尋ねられ、会社成長や日越関係のためによく働き続けて頑張ってほしいと一人一人を激励しました。

 

クアン国家主席・小金井精機製作所の管理部がベトナム人従業員と撮った記念撮影

 

5月30日、クアン国家主席夫妻の歓迎行事が、皇居宮殿東庭で開かれました。そして、安倍晋三日本国内閣総理大臣との首脳会談を終え、政財界の関係者と面会しました。

 

特に、翌日(5月31日)の会談では、両国首脳は人材育成協力を今後も強化することで合意しました。これにより、今後も日本側はベトナム人の人材育成を援助し実習生を受け入れていきます。会談後、クアン国家主席と安倍晋三首相は両国の各機関と部門が締結した4つの協力文献の調印式に立ち会いました。その中に無償資金協力「人材育成奨学計画」があり,供与限度額が約7億4,500万円(約645万ドル)となっています。

 

クアン国家主席及び安倍晋三首相が両国の各機関と部門が締結した4つの協力文献の調印式に立ち会った

 

帰国する前に、6月2日の午前、クアン国家主席は婦人と共に駐日ベトナム大使館を訪問して職員や日本に滞在している人々と話し合いました。クアン国家主席は、在日ベトナム人協会が徐々に大きくなり、連帯感が次第に強くなっていることを見て、喜ばれました。そして、日越友好関係を更に深めるために、生活の中でも全員が連帯感を強めることや、互いに援助して日本との架け橋になるようにという期待を表明されました。

 

クアン国家主席及び在日ベトナム人協会の代表者

 

今回の訪日では重要な会談内容の一つが人材育成協力です。それを通して両国間の「広範な戦略的パートナーシップ」を一層実質的かつ包括的に発展させ、人々の交流を促進し、本国経済の発展と成長を今後も期待することができます。

 

 

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日本・ベトナム外交関係を樹立した1973年以前の歴史

日本及びベトナムは外交関係を正式に樹立して今まで45年目になりました。この期間、両国友好関係は絶え間なく発展しています。日越関係が正式に樹立された1973年以前、両国間には、貿易や文化交流などの長い歴史がありました。では、BATIMEXと一緒にそうした日越関係の中で光彩を放つ出来事を、時の流れに沿って、いくつか拾い上げてみましょう!

 

8世紀

日本とベトナムとの関係はかなり古くから記録されています。その中でよく知られているのは、8世紀頃、林邑国(りんゆうこく。ベトナム南部・中部を中心に栄えていたチャンパ王国の前身で、2世紀末から8世紀まで存在していた王国)の僧・仏哲が奈良県に派遣され、「林邑八楽」(りんゆうはちがく、雅楽、林邑楽の8曲という意味)を伝えました。これらの曲は約1300年の時を経て、今に伝えられています。

 

雅楽が2017年にフェフェスティバルで演奏された

 

また、「天の原振りさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも」という歌を百人一首に入首した阿倍仲麻呂は安南(古代のベトナムの北部の名称)を訪れた最初の日本人でした。阿倍仲麻呂は遣唐 留学生で、科挙に合格しました。761 年(唐の玄宗王朝時代)に、安南節度使としてベトナムに来て総督を務め、中国の雲南省とベトナムに居住していた少数民族間の国境問題に関わる紛争を調停しました。

 

16世紀から17世紀にかけて

この期間には、両国の良好な外交・貿易関係が活発に行われていました。日本の統計によると、1604 年から1634年までの間で、東南アジアとの貿易を目的に海外に行く商船(朱印船)に対する許可書(朱印状) 331件のうち、121 件の目的地がベトナムでした。日本商人は金属品・剣・鎧などをベトナムに輸出し、ホイアン港で絹製品・木像・香木・琥珀・石英・漆器箱などを購入していました。ホイアンに居住した日本人は 700 人ほどで、日本人町を形作り日本風の生活様式で暮らしていた時期もありました。彼らの居住地区には建物も多く作られ、ホイアンにおける中国人地区にも劣らないほど賑やかだったそうです。今でも、日越貿易関係の遺跡が多く残されています。

2017年に長崎県がホイアンに贈った御朱印船模型

 

20世紀初

20世紀初め、愛国者のベトナム人ファン・ボイ・チャウは、「維新会」を創立して、ベトナムの青年を日本に留学させる「東遊運動」を興しました。この運動により、1905 年から 1909 年までの 4 年間に、約 200 人の優秀なベトナム青年が選ばれ、日本に留学しました。「東遊運動」の中に、ファン・ボイ・チャウと浅羽左喜太郎医師との間に芽生えた温かく忘れられない友情が今に伝えられています。

 

ファン・ボイ・チャウ氏(左)及び浅羽左喜太郎医師(右)

 

1973年に日本とベトナムの外交関係が正式に樹立されました。

1973年に日本とベトナムの外交関係が正式に樹立された

 

 

歴史の進展を顧みると、地理的に近く歴史と文化の面で類似点が多くありますので、ベトナムと日本の関係は古くから数世紀にわたって維持されてきました。時の流れの中で衰退する時期もありましたが、伝統ある友好関係は、共にアジアにある両国国民の協力と、深い理解によって築かれ、今まで発展してきました。

 

 

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日本とベトナムとの間の技能実習生制度に関する協力覚書

2017年6月6日、公式に東京都内で開催された第23回国際交流会議「アジアの未来」にベトナム首相グエン・スアン・フクさんが訪日された際に参加され、安倍晋三首相と会談を致しました。会談後、両国の首相は両国の公共機関が14文献、その中にベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・兵社問題省と日本法務省・外務省・厚生労働省の間が「技能実習生に関する協力制度覚書」(MOC)を締結し、さらなる両国における技術協力、ODA協力など多岐にわたって協力していくことを約束しました。今回は技能実習生派遣事業においてベトナム政府と日本政府との間の最初の協力覚書です。これから日越関係がもう一歩進んでいます。

日・ベトナム間の技能実習に関する協力覚書の署名式

 

この覚書の目的としては、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からベトナムに対する技能の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することです。

覚書の主なポイントは、以下のとおりです。

 

【日本の省の約束】

  • 技能実習法(※)の基準に基づき、監理団体の許可事務・技能実習計画の認定事務を適切に行う
  • 監理団体の許可取消や技能実習計画の認定取消等の行政処分を行った場合は、ベトナム側に情報を提供する
  • ベトナム側から不適切な監理団体・実習実施者の情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その結果をベトナム側に通知する

(※)「 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」

【ベトナムの省の約束】

  • 今回の覚書の基準に基づき、送出機関の認定事務を適切に行う
  • 送出機関の認定取消等の処分について、日本側に情報を提供する
  • 日本側から不適切な送出機関についての情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その結果を日本側に通知する

【共通の事項】

  • 技能実習制度の運用について、定期的な意見交換を行う
  • この覚書は、2017年11月1日から発効する

 

上記した覚書および2016年11月の新たな外国人実習制度は大きな意味を持っています。高齢化で労働者が段々減っていた日本にとって、人材不足の難問がかなり解決出来ます。そして、若くて習得力の良い人材が多いベトナムにとって、就職問題が解決でき、その上、ベトナム人労働者は日本の仕事のやり方等の役に立つ知識を身に付けることが出来ます。それに、両国の経済発展を推進し、日越友好関係を促進していきます。

この覚書が締結された後、日本向けベトナム人実習生数は段々増えています。そして、競争力を上げるために技能も高くなっていきます。

このように、BATIMEX 送り出し機関としてベトナム人労働者の権利を保護し、更に日本企業・組合から信頼られるために、これからももっと努力し、ベトナムと日本のかけ橋になります。

 

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参考資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166866.html

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428M60000110003&openerCode=1

 


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外国人技能実習制度の新たなポイント

2016年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が公布されました。それに従って、技能実習制度が大きく改正されました。では、BATIMEXと一緒にこの技能実習制度の新たな規則を明らかにしましょう!

 

1. 実習期間・受入れ人数枠・対象職種

(1)優良な監理団体等への実習期間の延長 :3年間 – 5年間(一旦帰国後,最大2年間の実習)

(2)優良な監理団体等における受入れ人数枠の拡大:常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで ⇒ 最大10%まで等)

(3)対象職種の拡大 :地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置職種の随時追加

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2. 基本人数

基本人数枠

実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

(参考)現行制度の基本人数枠

実習実施機関の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
50人以下 3人

 

3. 監理団体の主な許可基準

(1)営利を目的としない法人であること(※)
商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等
(2)監理団体の業務の実施の基準(下記Ⅰ~Ⅳが代表例)に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること(※)
Ⅰ 実習実施者に対する定期監査(頻度は現行と同じ3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)

ア 技能実習の実施状況の実地確認

イ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること

ウ 在籍技能実習生の4分の1以上との面談

エ 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
オ 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認
Ⅱ 第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施(適切な者に対しては委託可能であることを明確化)
Ⅲ 技能実習計画の作成指導

・ 指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認

・ 適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当。
Ⅳ 技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)
(3)監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
(4) 個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること
(5) 外部役員又は外部監査の措置を実施していること
(6)基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること
(7)優良要件への適合<第3号技能実習の実習監理を行う場合>
(8) ①~⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること
下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。
・ 監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収(法第28条)
・ 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと(法第38条)
・ 適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること(法第40条)
※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。
また、過去3年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。(講習については、経過措置有)

(※)①②に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の監理団体は、当該要件を満たすことが必要となる。

 

4. 外国人技能実習機構 (OTIT, Organization for Technical Intern Training) 設立

外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的として、2017年1月25日に外国人技能実習機構が設立されました。

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外国人技能実習機構

 

5. 外国の送出機関の要件

(1)所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして
推薦を受けていること
(2)制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと
(3)技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、
当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること
(4)技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと
(5)フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること
(6)当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、
刑の執行の終了等から5年を経過しない者でないこと
(7)所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと
(8)保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、
技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと
(9)技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと
(10)技能実習生又はその家族等に対して(8)(9)の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること
(11)過去5年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと
(12)その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

日本企業がBATIMEX実習生に安全衛生管理法を教える風景

BATIMEXが日本監理機関を歓迎しています

 

この規則は、日本といった先進国で働きたい希望を持っている外国人に影響を与えています。このように、ベトナム人実習生をはじめ、外国人実習生は段々増えています。特に翌年6月におけて「ベトナムと日本との間の技能実習制度に関する協力覚書」を締結した後、日本向けベトナム人実習生が非常に加増し、それと共に日本及びベトナムの協力も次から次へ推進していきます。

「ベトナムと日本との間の技能実習制度に関する協力覚書」の詳しい情報はここのとおりにご覧ください。

 

これまで、BATIMEXは多くの企業様、管理団体様がベトナムで職業訓練学校を訪問するときいろいろなサポートをしてきました。このサポート活動は、関係者様から高い評価を頂いています。技能も能力も高い人材をお探しなら、お気軽にお問合せください。BATIMEXはお客様と優秀なベトナム人技能実習生のかけ橋をさせて頂きます。

 

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出典:

http://www.otit.go.jp/

https://www.jitco.or.jp

 


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ベトナムの職業訓練システムの実態と職業訓練学校の卒業生は外国で仕事を探す傾向

近年、ベトナムでの職業訓練システムは大きく変化しています。従来短期と長期という2つの教育課程の職業訓練システムから初級、中級と高等という3段階の職業訓練システムに変わりました。また、労働市場へ人材を供給するための教育から労働市場のニーズに応える教育に変わりました。毎年、職業訓練学校への入学と卒業生が増加し大手企業の労働者ニーズに応えることができます。そして近年、職業訓練学校の卒業生は、国内より所得が高い国外で仕事をする傾向が強くなりました。BATIMEX送り出し機関と

1.ベトナムの職業訓練システムの現状

職業訓練システム

ベトナムでは職業訓練は教育分野の一つです。2007年7月31日から職業教育法が実施されたことで、就職の対策が前進し、労働者向け職業促進事業が飛躍しました。現在、ベトナムの職業訓練システムは職業高等、職業中級、職業初級という3つの段階があります。そして、職業訓練学校は国立や私立等があり、それらは職業高等学校、職業中級学校、職業訓練センター(職業初級)等がいろいろあり、計画通り全国に展開しています。そして職業訓練学校の数が急増し2017年、全国で職業訓練学校が1,773ヵ所あります。その中、職業高等学校が190ヵ所、職業中級学校が279ヵ所、職業訓練センターが1,034ヵ所あります。一つの省には職業訓練学校が少なくとも1ヵ所あり、一つの地域に職業中級学校ができました。職業訓練学校で行われる職種はいろいろあります。それは溶接や電気機器組み立て、機器、縫製、型枠加工、観光・ホテル、介護等です。これにより労働者は自分の好きな職種を選ぶことができます。

職業訓練システムでは高度人材教育に重点

国内外の労働市場のニーズに応えられる高度な人材を輩出するために、国際レベルに準じた高度な職業中級学校、高等学校などが設立されています。ベトナム人学生はASEAN等の国際的技能検定に参加して、高い成績を取得しました。現在、国際レベルに準じた職業訓練教育を目指して、国内の職業訓練学校に通っている学生の能力が向上するように、ベトナム職業訓練総局(ベトナム労働傷病兵社会問題省に属している機関)及び職業訓練学校は、国外の職業訓練機関及び学校と連携して、協力プログラムを実施しています。

 

職業訓練の質が向上できる条件

(1) 職業訓練教師、アドバイザーの能力の向上と、その人数の増加。2017年時点、高等学校、中級学校と職業訓練センターの教師は33,270名います。
(2) 施設及び設備の整備とその標準化及び近代化。多くの学校、特に、ODA案件と国家目標プログラムを受け入れている学校では、いつくかの職種において施設・設備が整えられています。
(3)職業訓練内容の質の検証・評価と職業証明書の発行。

 

学生募集

職業訓練システムの変更によって、学生が自分にふさわしい職業に着くチャンスが多くなりました。2007‐2017年間、職業訓練学校の学生の総数は1,880万人であり、その内訳は、高等学校の学生が4.52%、中級学校の学生が9.90%、訓練センターの学生が54.89%、短期(3ヵ月以下)の学生が30.69%です。同期間、職業訓練学校は1年に当たり180万人募集し、1978-2006年間(666,000人/年)と比べて2.6倍に増加しました。

企業のニーズに応じて職業訓練学校の職種は、高等レベル職業が400種、中級レベル職業が470種あります。また、各職業訓練学校は地域の企業のニーズに応じて新しい職種も開講しています。工業団地、輸出加工区のニーズに応じて各種職業訓練を行うと同時に、農村の失業問題を解決するため職業訓練学校では、農業関係のみならず工業関係の職業訓練も行っています。さらに、日本やシンガポール、韓国などで良い仕事ができるように国外労働市場に適した職種を探しながら導入しています。

卒業
2007-2017年間で職業訓練学校を卒業したのは1,180万人です。近年、卒業生がどんどん増えて、国内の企業だけではなく、国外の大手企業にも技能が高い労働者を輩出して、企業の労働者ニーズに応えています。ベトナム人労働者は多くの分野(溶接やレストランサービス、シェフ、介護、テレコム等)で、労働能力が国際レベルに達すると評価を得ています。この評価は職業教育者にも嬉しいことです。

 

2.ベトナムの職業訓練学校の卒業生が国外で仕事を探す傾向


2017年、職業訓練学校の卒業生の就職率は約70%です。残り30%の卒業生は、自分にふさわしい仕事を探しています。また、職業訓練学校を卒業した人の月給は350万ドン(約162USD)~420万ドン(約190USD)です。高度な技術を持っている人にとって、この給料は低いです。それで、もっと給料が高く自分の技術が活かせるように、職業訓練学校の卒業生は日本や韓国などに仕事を探す傾向にあります。

BATIMEXは管理団体様をベトナムの職業訓練施設へ案内しました

現在、BATIMEX送り出し機関は職業高等学校、職業中級、訓練センターと連携して、国外で希望する仕事を探すサポートをしています。また、日本の企業、管理団体様にエンジニア等の技能が高い人材を送り出しています。これまで、BATIMEXは多くの企業様、管理団体様がベトナムで職業訓練学校を訪問するときいろいろなサポートをしてきました。このサポート活動は、関係者様から高い評価を頂いています。技能も能力も高い人材をお探しなら、お気軽にお問合せください。BATIMEXはお客様と優秀なベトナム人技能実習生のかけ橋をさせて頂きます。

 

 

BATIMEX人材派遣会社は優秀な技能実習生を送り出しております。ご相談・ご意見があればご気軽にお問い合わせください。


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