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ベトナムGDP、2割強拡大 統計改善し再集計 2010~17年~1人当たりでは3000ドル規模に

【ハノイ】ベトナムの統計総局は13日、2010~17年の国内総生産(GDP)統計を再集計した結果、GDPの規模が従来の統計に比べて平均で25%大きくなると発表した。企業活動の捕捉対象を広げるなどして統計を改善した。1人当たりGDPでは約3000ドルになり、フィリピンと同規模になる。

17年のGDPは従来の統計を26%上回り、2760億ドル(29兆8000億円)になった。10~17年の伸び率も平均で年0.3ポイントずつ高まる。18年以降についても再計算を進めており、上方修正される見通しだ。

ベトナムに初進出したユニクロの開店前には1000人の行列ができた(6日、ホーチミン市)

統計の精度向上は新興国共通の課題だが、社会主義国のベトナムの場合、市場経済への移行が遅れ、企業の実態把握も後手に回っていた。国際通貨基金(IMF)などの国際機関の協力を得て統計を改善し、再計算した結果、投資や最終消費などが大幅に膨らんだ。

17年時点の新たなGDPは2760億ドル。フィリピンの同3140億ドルとの差が縮小した。1人当たりのGDPでみると両国とも3000ドル弱でほぼ同水準になった。

1人当たりのGDPが3000ドルを超えると、人々の自動車や家電、家具などの購入意欲が急速に高まるといわれる。修正後の統計ではじくと、ベトナムの1人当たりのGDPは足元で3000ドルを超えた可能性が高い。内需拡大に弾みがつくシナリオも描ける。

みずほ総合研究所の松浦大将主任エコノミストは「外資系企業のベトナムへの評価が変わり、消費に近い企業の進出が加速するだろう」と語る。ベトナムでは複合企業最大手のビングループが6月に初の国産ブランド車を発売した。12月にはカジュアル衣料品店「ユニクロ」がホーチミン市に進出している。

ベトナムは公的債務の上限をGDPの65%に設定している。現在は60%に迫り、政府のインフラ投資の足かせになっていた。GDPが拡大したことで投資の拡大余地が生まれ、遅れ気味だった発電所や道路などの整備が進む可能性がある。

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