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日本政府が外国人労働者公募方針を公表 – ベトナム人労働者のための扉

2018年6月15日、日本政府は、少子高齢化で人手不足解消のために「外国人労働者の受け入れ拡大」という方針を公表しました。それは、ベトナム人をはじめ、外国人労働者にとって、日本で働き、役立つ知識や技能などを学べるチャンスです。

 

深刻な人手不足に対応するため、「外国人労働者の受け入れ拡大」という方針を公表

 

6月15日に総理大臣官邸で経済財政諮問会議が開催されました。会議では、外国人労働者をさらに受け入れる方針が公表されました。

この方針によると、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人に、新たな在留資格を設けて幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるということです。

その中に、実習生が5年間の実習プログラムを終えても、さらにもう5年間働き続けることができるという点が加えられました。ところが、労働者の家族を連れてくることは認められていません。そして、日本にもっと滞在したい人は、技能試験に合格し、一定の日本語レベルにも達しなければなりません。

この方針により、日本で働く外国人労働者が、今後さらに増えていくと思われます。日本政府の目標では、2025年までに50万人以上の外国人労働者を雇用するということです。

 

建設

 

農業

 

介護

 

ベトナム人労働者のための扉

 

ベトナム労働・傷病兵・社会省によると、2015年日本でのベトナム人労働者数は27,010人ですが、2017年には54,504人になりました。台湾や韓国などの受け入れ数は横這いですが、日本市場は急増しています。しかも、受け入れ職種も多様化してきました。これらから、日本へ働きに行くベトナム人労働者数がさらに加増する見込みです。

 

 

Batimexの実習生

 

この方針により、日本が人手不足や経済成長などの難問を解消できる一方、ベトナム人をはじめとして、外国人労働者が先進国である日本の高度技術・技能・知識を学び、母国の経済発展に貢献できます。

 

 

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