THAI NGUYEN輸出入株式会社(BATIMEX)

外国人技能実習制度の新たなポイント

2016年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が公布されました。それに従って、技能実習制度が大きく改正されました。では、BATIMEXと一緒にこの技能実習制度の新たな規則を明らかにしましょう!

 

1. 実習期間・受入れ人数枠・対象職種

(1)優良な監理団体等への実習期間の延長 :3年間 – 5年間(一旦帰国後,最大2年間の実習)

(2)優良な監理団体等における受入れ人数枠の拡大:常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで ⇒ 最大10%まで等)

(3)対象職種の拡大 :地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置職種の随時追加

BATIMEXの技能実習生

 

2. 基本人数

基本人数枠

実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人

(参考)現行制度の基本人数枠

実習実施機関の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
50人以下 3人

 

3. 監理団体の主な許可基準

(1)営利を目的としない法人であること(※)
商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等
(2)監理団体の業務の実施の基準(下記Ⅰ~Ⅳが代表例)に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること(※)
Ⅰ 実習実施者に対する定期監査(頻度は現行と同じ3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)

ア 技能実習の実施状況の実地確認

イ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること

ウ 在籍技能実習生の4分の1以上との面談

エ 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
オ 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認
Ⅱ 第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施(適切な者に対しては委託可能であることを明確化)
Ⅲ 技能実習計画の作成指導

・ 指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認

・ 適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当。
Ⅳ 技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)
(3)監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
(4) 個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること
(5) 外部役員又は外部監査の措置を実施していること
(6)基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること
(7)優良要件への適合<第3号技能実習の実習監理を行う場合>
(8) ①~⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること
下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。
・ 監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収(法第28条)
・ 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと(法第38条)
・ 適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること(法第40条)
※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。
また、過去3年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。(講習については、経過措置有)

(※)①②に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の監理団体は、当該要件を満たすことが必要となる。

 

4. 外国人技能実習機構 (OTIT, Organization for Technical Intern Training) 設立

外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的として、2017年1月25日に外国人技能実習機構が設立されました。

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外国人技能実習機構

 

5. 外国の送出機関の要件

(1)所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして
推薦を受けていること
(2)制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと
(3)技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、
当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること
(4)技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと
(5)フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること
(6)当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、
刑の執行の終了等から5年を経過しない者でないこと
(7)所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと
(8)保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、
技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと
(9)技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと
(10)技能実習生又はその家族等に対して(8)(9)の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること
(11)過去5年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと
(12)その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

日本企業がBATIMEX実習生に安全衛生管理法を教える風景

BATIMEXが日本監理機関を歓迎しています

 

この規則は、日本といった先進国で働きたい希望を持っている外国人に影響を与えています。このように、ベトナム人実習生をはじめ、外国人実習生は段々増えています。特に翌年6月におけて「ベトナムと日本との間の技能実習制度に関する協力覚書」を締結した後、日本向けベトナム人実習生が非常に加増し、それと共に日本及びベトナムの協力も次から次へ推進していきます。

「ベトナムと日本との間の技能実習制度に関する協力覚書」の詳しい情報はここのとおりにご覧ください。

 

これまで、BATIMEXは多くの企業様、管理団体様がベトナムで職業訓練学校を訪問するときいろいろなサポートをしてきました。このサポート活動は、関係者様から高い評価を頂いています。技能も能力も高い人材をお探しなら、お気軽にお問合せください。BATIMEXはお客様と優秀なベトナム人技能実習生のかけ橋をさせて頂きます。

 

BATIMEX人材派遣会社は優秀な技能実習生を送り出しております。ご相談・ご意見があればご気軽にお問い合わせください。

 

出典:

http://www.otit.go.jp/

https://www.jitco.or.jp

 


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